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公務員が資産形成するための方法は積立NISAが最適解です

お金

皆さんこんにちわ。今日は「公務員が資産形成するための唯一の方法」というテーマでやっていきたいと思います。

・公務員は給料は安定してるけど、お金持ちにはなれるのか
・公務員が副業以外に資産を形成する方法はないのか

こういった疑問に答えます。

本記事の内容

  • 1公務員ではお金持ちにはなれない理由
  • 2公務員が副業ができない理由
  • 3積立NISAが資産形成に最適な理由

この記事を書いている僕は、19歳で地方公務員となり現在30代半ば、全力でセミリタイヤを目指して資産形成に励んでいます。

こんな僕が解説していきます。

公務員がお金持ちになれない理由

公務員の給料事情

皆さん公務員のお給料ってどうやって決められているの分かりますか。それは、国の機関である「人事院」が民間企業の給料と比べて同じように調節を行っています。この給料の決め方について、最も重要視されることってなんだと思いますか。

それは、・・・・はっきりいって年齢です。もちろん高卒・大卒や役職なんかも給料には関係してくるんですが。あまり大差はありません。年齢こそが公務員の給料を決める最も重要なファクターです。いくら係長や課長などの役職についたとしても、年齢が上の人の給料には勝てないことが多いです。これが、公務員の「年功序列」、「終身雇用」といった昔のイメージを植え付けている要因ともいえそうです。



税金の支払いから逃れなれないサラリーマン

皆さん、源泉徴収って知ってますか。

会社員、公務員などは毎月の給料から税金が天引きされます。給料から税金が事前に差し引かれていることを源泉徴収といいます。

この源泉徴収によって、サラリーマンは自動的に所得税・住民税・社会保険・年金といったものを支払わされます。そしてその残りが自分の口座に入金されています。

サラリーマンは年収の約3割程度が、この源泉徴収で税金などを引かれているんです。年収約500万円の人なら、手取りは350万円になってしまうということなんですね。これは逃れようが無い事実です。もちろん住宅ローン控除などの減税制度を活用すれば、幾らか税金は減らすことはできますが、それにも限界があります。

公務員が副業ができない理由

【民間企業の場合】

会社員などは主に会社の規則によって、副業を禁止されていることが多いです。
しかし会社の規則によって従業員の副業を禁止するということは、法律に抵触するのではないかという意見あります。

すべての人は、自由に経済活動を行う権利があります。これは憲法の規定によって認められています。「職業選択の自由」とも呼ばれたりします。
この規定によって、どんな人であれ副業を禁止にすることなんてできない、という考えですね。

しかし公務員の場合は違ってきます。

【公務員の場合】

以下の法律によって副業禁止が定められています。

 《国家公務員法》

・私企業からの隔離  

 営利目的の会社に雇用されてはいけない。または営利企業を営んではいけない

・他の事業または事務の関与制限   

 報酬を得て他の事業に従事してはいけない

《地方公務員法》

・信用失墜行為の禁止  

 公務員全体の信用・イメージを損なうような行為をしてはいけない

・守秘義務  

 職務上知ったことを外部に漏らしてはいけない

・職務に専念する義務  

 職務時間中は全力で職務に励まなければいけない

・営利企業への従事制限  

 営利目的の企業への従事または、営利目的の事業を営んではいけない

このように公務員は、法律によって厳しく制限されています。会社の規則レベルではなく、法律という高い壁がありますので、会社員がコソコソ副業をやるのと違って圧倒的にハードルが高いのは間違い無いでしょう。

もし職場にバレた場合は、懲戒処分を受ける可能性もあります。

では私のやっている、ブログはどうなんでしょうか?

・・・・まだ報酬的なやつももらったことないですし、追々考えていきましょう(笑)バレなきゃいいのさ、バレなきゃ、はっは。

積立NISAが資産形成に最適解な理由

公務員って、「若い時は給料も安くて」「税金の支払いからも逃れられない」かと言って「副業も禁止されている」という話をしてきました。

ではどうすればいいのでしょうか。

実はあるんです、合法的に資産を増やして、税金の支払いもしなくてもいい方法が。

投資をすればいいんです。投資信託やFXなどの金融商品による投資、または一部不動産投資などは公務員でも合法的に行えるんです。その中でも私は、株式投資に注目しました。NISAって聞いたことありますか?このような制度です。

NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの株式投資を行う方のための非課税制度です。

毎年一定金額の範囲内で株や投資信託を購入し、これらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

このNISAには、「一般NISA」「積立NISA」「ジュニアNISA」の三種類があり違いはこのようになっています。

shikokubank.co.jp 画像は四国銀行様のサイトを活用させていただきました。

このように、NISAにはそれぞれ投資による非課税期間や、投資金額、対象商品に違いがあります。

yuu家ではこの中から「積立NISA」、「ジュニアNISA」を活用して資産形成を始めました。投資の勉強をするようになって、投資の運用益が非課税って実はすごいことなんだなって分かりました。この表をご覧ください。

画像は金融庁のサイトをお借りしました。参照:fsa.go.jp

普通なら、株式の配当益や値上がり益に対しては、約20%の税金が課税されます。しかしこのNISAを活用すれば非課税になるんです。とってもお得ですよね。この制度を活用しコツコツ続けていけば、効率的に資産を増やしていけることが分かりました。

特に30代の若いうちに、投資信託の定額積立という仕組みを利用すれば、労力をかけずに確実に資産を増やせる可能性が高いことがわかりました。

そしてこのNISAは2014年から制度が始まっているんですが、金融庁データによれば使ってる人は30代では10人に一人らしいです。このコロナ禍によって始めた人が、急増しているみたいですがまだまだ少数派です。

次のブログでは、yuu家が始めているこの積立NISAについて詳しく解説できればと思っています。ではまた。

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