投資・節約・副業

公務員が投資を始める前に考えるべきこと〜生活防衛資金はいくら必要?〜

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公務員が投資を始めるときに知っておくべきことってなあに❓
yuu
それはなんと言っても、生活防衛資金をいくら用意しておくべきかってことだよ❗️

今日はこんな悩みを解決します。

この記事で分かること

  • 生活防衛資金とは何か
  • 公務員に生活防衛資金はいくら必要か

この記事の作者yuu

  • 現在30代で九州在住の地方公務員(公務員歴15年)
  • 2020年10月からYouTubeのリベ大を見て「経済的自由FIREを目指したい」と志す
  • 50歳でFIRE することを目標とし、日々の《節約・投資・副業》を通して資産形成に挑戦
  • つみたてNISA、特定口座、ジュニアNISAで投資を継続中❗️

生活防衛資金とは

生活

生活防衛資金とは

病気や怪我で働けなくなったり、リストラや、自営業者なら仕事が急にストップするなど、収入が急に途切れた時に生活が破綻しないための資金

この資金は、急にお金が必要になったときに、投資に回している資金から捻出してしまうと投資効率が悪くなってしまうので、あらかじめ一定の現金を用意しておきましょうと言う考え方です。

 

yuu
主に、銀行口座などすぐに現金として引き出せるようにしておく事が大切です

車の車検代、住宅の頭金、子どもの入学金など数年以内に必ず必要なお金も、この生活防衛資金として用意しておく必要があります。

生活防衛資金はいくら必要?

yuu
生活防衛資金は、職種や家計の経済状況、家族構成によって様々です。

一般的に給料が安定している、公務員や会社員は少なくても良いが、自営業者やフリーランスは多く用意する必要があります。

  • 公務員、会社員 ⇨ 生活費の6ヶ月分〜1年分
  • 自営業者、フリーランス ⇨ 生活費の2年分

あくまで一般的にはこのように言われていますが、私yuuが考える公務員の生活防衛資金はいくら必要なのか、ご紹介していきます。

私が考える公務員の生活防衛資金の必要額とは

必要額

さっそく結論です。

公務員の生活防衛資金の必要額

生活費の3ヶ月分 ➕ 50万

貯金は程々にしてできるだけ早くから投資を始めよう‼️

思ったよりも少ないわ‼️これで大丈夫❓
yuu
この理由を解説していきます

生活防衛資金が少なくてもいい理由

少なくてもいい理由

ポイントはこの5つです

ポイント

  1. リストラがない
  2. 給料が減ることがほとんど無い
  3. ボーナスも安定して支給される
  4. 退職金制度が充実している
  5. 休職制度が充実している

理由①リストラがない

yuu
公務員がリストラされる可能性は、民間企業と比べて圧倒的に少ないです‼️

リストラが全くないと言うわけではありません。公務員にも「分限免職」や「懲戒免職」といった民間企業の「リストラ」に当たる制度があります

しかしこの制度は、単に勤務成績が悪い、自治体の収益の減少(企業でいう業績の悪化)などと言った理由では、該当せず辞めさせることはできません。

つまり、刑事事件や飲酒事故など悪質な法律違反を犯さない限り、職を失うことはないのです。

真面目に働いてさえいれば、安定した給料を必ずもらう事ができます。

これは自営業者や民間企業の方達と比べて、おおきなメリットと言えます。

理由②給料が減る事がほとんど無い

yuu
公務員は、年功序列で給料は上がっていきます。

その反面、給料が減額されることはほとんどありません

昨年からの新型コロナの影響を受けたにもかかわらず、給与の減額はありませんでした。

この事から、今後も給料の減額の心配をする必要はないのでは無いでしょうか。

理由③ボーナスも安定している

給料だけではなく、公務員は賞与(ボーナス)も安定して支給されています。

現在国家公務員のボーナスは年間4.45ヶ月分となっています。こちらは昨年のコロナの影響を受けて0.05ヶ月分の減額となりました。

yuu
東日本大震災の影響で引き下げられた以来9年ぶりです

しかし、コロナの影響で民間企業ではボーナスが支給されない、もしくは大幅減額が大多数の中で、この減少幅でおさまっているのは、やはり公務員のボーナスは安定していると言ってもいいでしょう。

 

理由③退職金制度が充実している

公務員の退職金制度は法律で定められています

一方で自営業者には退職金はなく、会社員でも退職金制度は法律の定めはなく、支給されない会社もあります。

 

定年退職金の平均は、約2000万程度の支給があります。勤続年数が10年以上あれば、100万円程度は支給されます。

yuu
退職金の支給額も年々減少しているとはいえ、まだまだ充実していると言えるでしょう。

急に退職することになっても、ある程度まとまったお金は確保する事ができます

理由⑤休職制度が充実している

公務員の休職とは、公務員の身分を保有したまま一定期間職務を休むと言う事です

休職する理由としては、「うつ病」や「病気による長期の療養」などです。

yuu
この休職に関する取り決めは、民間企業ではありえないほど公務員は充実しています。

病気による休職する場合、給料面では始めの3ヶ月は「病気休暇」となり給料の全額が支給されます。

その後、1年を経過するまでは給料の80%が支給されます。

1年間も給料がもらえるなんてすごいわ‼️

結論「生活費3ヶ月分 ➕ 50万円」

yuu
上の理由から公務員は最低限の生活防衛資金を用意して、早くから投資を始めるのがベストだと考えました‼️

公務員は上記のように、給料が安定している反面大きく収入が上がることはありません。

そのため、最低限の生活防衛資金を用意して、なるべく早くからインデックス投資などを始めて資産形成に励む事が大切です。

50万円の意味は、近い将来車の購入や、子どもの教育費などライフスタイルによって必要な額で、場合によっては必要ありません。

yuu
リベ大でも公務員は、資産形成には不向きな職種って言われているよね

しかし、安定職というメリットを生かし貯金が少ない若い時期からでも、投資にチャレンジする事で、長期間運用する事ができるので複利の力を最大に生かす事ができます

まとめ

まとめ

いかがでしたか、今日は「公務員には生活防衛資金はいくら必要なのか」を解説してきました。

公務員の生活防衛資金の必要額

生活費の3ヶ月分 ➕ 50万

貯金は程々にしてできるだけ早くから投資を始めよう‼️

 

yuu
理由はこの通りです

ポイント

  1. リストラがない
  2. 給料が減ることがほとんど無い
  3. ボーナスも安定して支給される
  4. 退職金制度が充実している
  5. 休職制度が充実している

 

ぜひ参考にしてみてください。

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