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FIRE を目指す公務員の私がiDeCo(イデコ)をしていない理由

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FIREを目指すに当たって、iDeCo(イデコ)はやっているの❓
yuu
この記事では、FIRE を目指す公務員の私がiDeCo(イデコ)をしていない理由について解説するよ‼️

 

この記事の作者yuu

  • 30代で九州在住の地方公務員
  • YouTubeのリベ大を見て「経済的自由FIREを目指したい」と志す
  • 50歳でセミリタイア することを目標とし日々の《節約・投資・副業》を通して資産形成に挑戦中

子供3人の5人家族で、住宅ローンを抱えながらも日々の奮闘をブログで公開中‼️

 

みなさんiDeCo(イデコ)って知っていますか? 

NISAと同じようにお得な制度ってのは聞いたことがあるわ

 

つみたてNISAと並んで節税しながら資産運用できる制度として設立された、iDeCo(イデコ)ですが私はFIREを目指す上で、あえて利用していません

 

今日は、その理由とiDeCo(イデコ)についてご紹介していきます。

この記事の内容⏬

  • iDeCo(イデコ)の制度概要について紹
  • iDeCo(イデコ)のメリット、デメリットと
  • セミリタイア を目指す公務員の私がやらない理

 

iDeCo(イデコ)とは

iDeCo

iDeCo(イデコ)は、自分が拠出した掛け金を自分で運用し、資産を形成する制度です。あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。 

 

yuu
個人の資産形成のために、NISAと同じように国が用意した制度で、自分で作る年金みたいなものだね

 

引用:イデコ公式サイトhttps://www.ideco-koushiki.jp

iDeCo(イデコ)のメリット

  1. 積立時 →  掛金が全額所得控
  2. 運用時 →  運用益が非課
  3. 受取時 →  一定額が非課税(退職所得控除や年金等控除が使える)
NISAのように運用益が非課税ということ以外にも、積立時や受取る際にもいろんなメリットがあるのね

 

yuu
最近は公務員のイデコ利用者が増加しているんだけど、背景にはこんなことがあるんだ

公務員のiDeCo(イデコ)利用者の増加の背景①年金制度の改定

公務員の年金制度は、もともと「共済年金」と呼ばれるものでしたが、2015年に会社員と同じ厚生年金に一元化されました。 

 

これにより、公務員が支払う保険料の増額と受給する年金額が減ってしまいました

公務員のiDeCo(イデコ)利用者の増加の背景②退職金の低下

公務員と会社員の格差をなくす動きは年金だけにとどまらず、退職金も年々低下しています。 

yuu
以前と比べると、公務員の退職金はこんなに減っているんだ

こんな背景から、節税というメリットを生かしながら自分で年金を作れる制度としてiDeCo(イデコ)の利用者は増えています

iDeCo(イデコ)のデメリット

節税ができるのは分かったけど、デメリットはないのかしら?
yuu
実は、お得な制度DeCo(イデコ)には、こんなデメリットもあるんだ

 

イデコのデメリット

  1. 資金拘束がある60歳まで資金の受取ができない
  2. 運用状況によっては資産が減少する恐れがある
  3. 国民年金基金連合会への手数料が毎月171円かかる

 

DeCo(イデコ)は老後のための年金であるため、一度加入すると原則60歳まで資産を引き出して現金化することはできません。 

 

運用状況によって資産は減少する恐れがありますが、この点はNISAと同じと言えます。しかし、NISAと違うのは公的機関である国民年金基金連合会への手数料が必ず毎月171円かかってしまうことです。 

 

もちろん上記以外にも、投資信託で運用すれば、信託報酬料も発生します。

NISAなんかよりも、余計に手数料がかかってしまうということね。

セミリタイア を目指す公務員の私がDeCo(イデコ)をやらない理由

やらない

ではここからは、DeCo(イデコ)の制度の概要、メリット、デメリットを理解した上で、私がDeCo(イデコ)を利用していない理由について解説していきます。

見出し(全角15文字)

  1. 60歳まで受け取りができない 
  2. 受取時の節税が受けられない可能性があ
  3. 公務員は掛け金の上限が12,000円までしかできない
  4. 事業所の証明書が必

60歳まで受け取りができない 

私は、冒頭でも説明したように、50歳で資産5,000万円をためてFIREしたいと考えています。しかし資金拘束があるイデコは60歳にならないと受け取りができません。

さらに50歳でFIREした後も、60歳までイデコに積立を行なっていく必要があります。

このことはFIREを目指す上で、とても不利になると思っています。 

50歳で受け取れるなら、とってもいいんだけどね

受取時の節税が受けられない可能性がある

イデコの資産を受け取る際には、2つの節税があります。

  • 年金として受け取る場合   →  公的年金等控除
  • 一時金として受け取る場合  →   退職所得金控除

このようにイデコの受け取り方は2パターンあり、それぞれ税金の優遇措置が用意されているのですが、より税制優遇の大きい一時金を選ぶ人が多いようです。 

yuu
退職金と同じ扱いになるからとてもお得なんだよね

しかし、退職時に一定の退職金がある公務員では、「退職所得控除」を使い切ってしまい、税金が課税されてしまう可能性があるのです

 

詳しくはこちらのサイトでご紹介されていますので、是非参考にしてください。

大和証券:https://dc.daiwa.jp/idec

公務員は掛け金の上限が12,000円

イデコには、職種別に掛け金の上限がこのように決まっています。

自営業者 68,000円
会社員 12,000円〜23,000円
公務員 12,000円

 

公務員は、自営業者などに比べて年金制度が充実しているため、イデコで拠出することができる金額が少ないようです。 

運用できる金額が少ないと複利の力が弱くなってしまい、資産の増加が緩やになってしまいます。 

 

試しに、自営業者の68,000円積み立てと公務員の12,000円の積み立てを行った場合のシミュレーションをしてみました。 

  • 仮定⇨34歳/年収560万円/イデコ受取時年齢60歳(積み立て期間26年)/利回り3%

自営業者の場合

楽天証券積み立てかんたんシミュレーション

 

公務員の場合

楽天証券積み立てかんたんシミュレーション

 

このように、積立額の違いから、3,200万円と560万円という大きな差になってしまいます。 

 

yuu
投資額が少ないと、複利の力が弱いんだ

事業所の証明が必要

イデコに加入する際には、以下のような証明書を勤務先に記入してもらう必要があります。

公務員のイデコ手続きが悩ましいのは、職場の担当者もイデコという制度がよく知らないという点です。

公務員にもイデコが対象になったのは数年前からでまだまだイデコの認知度が低い。そのためこういった書類を記入する例があまりなく、担当者から質問責めになってしまいます。

 

このことは「イデコハラスメント=通称:イデハラ」と呼ばれ、会社員や公務員がイデコを始める上で障害になっているそうです。 

 

自分のお金のことなんで、言いにくかったりもするしね

僕も、少なからずこのことについては、職場に言い難かったりもしています。

しかし、昨年の8月に厚生労働省からこのような発表がありました。

会社員のiDeCo加入、事業主証明を不要に 

厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金(イデコ)に加入する際の手続きを簡素にする。2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とする方針。

 

公務員にも適用になるかは、分かりませんが是非公務員も事業所の証明を不要にして欲しいと思います。

まとめ

まとめ

今日は、iDeCo(イデコ)の制度概要、メリット、デメリットをご紹介して、セミリタイアを目指す私がiDeCo(イデコ)を利用していない理由についてお話ししました。

 

利用しない理由は4つです。

  1. 60歳まで受け取りができな 
  2. 受取時の節税が受けられない可能性があ
  3. 公務員は掛け金の上限が12,000円
  4. 事業所の証明書が必

 

このようなことから、私は、積立NISAと特定口座での積み立てをメインに資産形成を行っています。もちろんイデコもお得な制度なのは間違いないので、今後制度に変更があったりすれば利用するかもしれません。

セミリタイア を目指す上で、資産運用を行うことは大事ですよね。皆さん制度をしっかり理解された上で、検討してみて下さい。

最後まで読んでいただきありがとうございます。ではまた

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